定年前後に起業するシニア起業が増えている。
生産年齢人口（１５～６４歳）がピーク時から１０００万人以上も減り、６５歳以上をどう活用するかが少子高齢社会の焦点だ。内閣府の調査でも、６０歳以上の７割が企業の再雇用義務の上限である６５歳以降も働くことを望んでおり、“定年”も収入も自分次第のシニア起業が新たな選択肢として注目されている。
（中略）
中小企業白書（２０１４年版）によると、起業家の年齢別でもっとも多い層は６０歳以上で、起業家約２２万３０００人の３割超を占める。３０年前と比較すると、その割合は約４倍に相当する。

支援体制も充実しつつある。日本政策金融公庫ではシニア起業家支援として、５５歳以上を対象に特別優遇利率で最大７２００万円という融資制度を用意。国や自治体もシニア起業を後押しする補助金制度を、相次いで打ち出している。
（産経ニュース　４月２８日）

この３０年間で６０歳以上の起業は増加しているが、３０年前に起業家の年齢で今より多かったのは３０歳代や２９歳以下の層だ。３０年前に２０代、３０代で起業精神が旺盛だった人たちが、今、シニアとなって再び起業を志しているとも言える。
この世代は、もともと人口の多い層ではあるが、バイタリティーにあふれているのも事実だ。

今の６０歳以上が起業の成功パターンを確立すれば、後に続く世代がシニアになったときの道標となる。
この層には、是非、経験や人脈など、シニアの強みを活かした起業を成功させて欲しい。その成功が、新たな成功の連鎖を生むだろう。