今年９月、長野市と長野県松本市は高齢者の定義を「６５歳以上」から「７５歳以上」に引き上げようと提言した。社会保障制度の年齢要件などを変更するものではなく、当事者や企業の意識を変えることで、高齢者に社会で活躍してもらおうという内容だ。長野県の人口は今年４月１日で２０６万５１６８人。うち６５歳以上は６４万３０４５人で全体の３１．４％を占めている。
（毎日新聞長野版　１０月２８日）

社会保障制度の年齢要件を変更しないのならば、地方自治体が高齢者の定義を７５歳以上に引き上げることにどれほどの意味があるのか、とも思えるが、長野市や松本市の意図は、民間に対する意識改革を促すことにあるのだろう。社会保障制度は変えないが、民間企業の人事制度は変えて欲しいというメッセージのようだ。

その意味では、高齢者の定義の年齢引き上げには一定の効果はある。「６５歳になると引退するものだ」という常識を変えることは、高齢者の雇用機会拡大にとって、重要な最初の一歩だ。ただ、最終的に変えるべきは、「引退の時期は、当人の健康状態や意欲によらず、年齢によって一律に決める」という常識だ。行政は、６５歳か７５歳かではなく、年齢にこだわらない雇用制度の推進にも努力すべきだ。