厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。
老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けた。総務省によると60～64歳の就業率は2017年に66％と、確定拠出年金を導入した01年から約15ポイント上がっている。長く働いて年金を積み立てるニーズは高まっている。
（日本経済新聞　８月３１日）

65歳まですべての希望者を雇用することが企業に義務付けている以上、年金の掛け金の払い込みも65歳まで可能にするのは当然だ。早晩、確定拠出年金の上限は65歳まで引き上げられるだろう。さらに、上限そのものが廃止され、働いている限り掛け金を払い込み続けることができる日もそう遠くないかもしれない。

問題は、確定拠出年金に対する税優遇によって税収が減少することだ。税制優遇は、掛け金は全額所得控除、運用益は非課税、給付の種類によって非課税・控除対象と、掛け金・運用・給付の３段階で用意されており、所得と掛け金が大きく、運用期間が長いと税負担はより軽減される。

しかし、そもそも、確定拠出年金は公的年金を補完することを目的とした制度だ。国の財政にとっては、公的年金への歳出を増加させるよりも、確定拠出年金の拡大によって歳入が減少することの方がプラスに作用する。年金先細りの不安から消費が伸び悩んでいる今は、確定拠出年金の拡大に積極的に踏み出すべきときだ。