厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる方針だ。年金制度の種類によらず、一定の要件を満たせば誰でも加入できるように制度を見直す。
イデコや何らかの企業年金にすでに加入していて継続的に資産形成したい人が対象となる。老齢基礎年金やイデコの給付金を受け取っている人は除く。65歳以降も厚生年金に加入している会社員や、60歳以上で公的年金に加入していない退職者や自営業者、フリーランスなどを想定している。
（日本経済新聞　11月9日）

70歳までの雇用機会確保を企業の努力義務としている以上、イデコの拠出可能年齢を70歳未満に上げるのは自然な流れだ。ただ、今回の制度見直しでは、厚生年金に加入している会社員だけでなく、「60歳以上で公的年金に加入していない退職者や自営業者、フリーランス」も対象としている。

そもそも、国民年金の加入資格が60歳で原則なくなるという制度がおかしいのでは、という意見もあるが、現状、国民年金の加入者は60歳以降イデコに拠出できない。こうした人々に対しても、イデコへの拠出を可能にし、非課税で私的年金の資産を運用する手段を提供することは、「年金制度の種類によらず」老後資産の形成を促し、高齢者が経済的困窮に陥る割合を減少させる上で重要だ。