関西電力は６日、社員の定年を令和７年度から１５年度にかけ、現在の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げることで組合側と合意した。同時に役職定年を６０歳とする制度を導入。６０歳以降の仕事内容に応じ、週休３日制も選択肢となる新たな労働条件を整備する。関電によると、６５歳定年の導入は大手電力１０社で初めて。定年は７年度から２年に１歳ずつ引き上げ、１５年度に６５歳とする。定年となった退職者について、最長６５歳まで再雇用する現在の制度を７年度以降も継続するが、１５年度以降の再雇用制度については未定。
（産経新聞　12月6日）

大手電力会社の一角である関西電力が６５歳定年を導入する。公務員の定年延長が行われる中、公益事業を営み、中央官庁と同様の組織風土を持つ大手電力会社としては、自然な流れと言える。これを契機として、他の大手電力会社も定年延長へ動くだろう。電力会社の現場では、多くの技術者や技能労働者が活躍しているだけに、定年延長は人材確保と技術、技能の継承の面で、会社にとってもプラスだ。事務部門でも専門性の高い職種の職員が少なくない。

また、電力会社は、子会社や関連会社が多く、裾野が広い。たとえば、関西電力本体の従業員は８千数百人だが、関電グループ全体では３万人を超える。全国の大手電力会社が揃って６５歳定年に踏み切れば、その波及効果は大きい。