高齢者が働き続けるために雇用側が整えるべき体制
少子高齢化が進む中、労働力確保のため近年、高齢者の雇用の重要性が高まっています。どのような支援が必要かを学ぶセミナーが岩手県盛岡市で開かれました。
(中略)
「経験と技能の蓄積、熟練、そういった高度で技能的な作業能力を生むにはある程度年齢を経ないといけないという良いところもある。」
こうした高齢者の技能を生かして働いてもらうため、定年後の雇用のメリット・デメリットを伝えるほか、がんなどの生活習慣病の治療と仕事を両立できる環境づくりが重要だということです。
(岩手朝日テレビ 10月26日)
高齢者の雇用機会も拡大し、企業側でも定年後の高齢者の雇用環境の整備が進んでいる。その中でも、健康に対する配慮は、高齢者が持続的に働くために重要だ。40代になると生活習慣病のリスクが出てくるが、60代になるとそのリスクはさらに大きくなる。生活習慣病の治療は長期間に渡ることも多く、勤務時間の変更や休日の取得が難しいと、治療と仕事の両立も難しい。その両立には、多様な働き方を許容する柔軟な人事制度が求められる。
また、多様な働き方が可能になれば、定年後の高齢者だけでなく、育児や介護に時間を割かなければならない若い世代にとっても働きやすい環境となる。年齢や性別によって雇用機会が狭められることなく、幅広い層が労働市場に参加できるようにするためには、仕事と仕事以外の時間の配分を柔軟にできる環境づくりが重要だ。