地域で仕事をしながら、観光や住民との交流ができる「ふるさとワーキングホリデー（ふるさとワーホリ）」制度について、総務省は退職後の「アクティブシニア層」の参加を促すため、２０２４年度からモデル事業を行う。１０自治体程度での実施を検討しており、シニア向けのプログラムを作成。成果や課題を他の自治体にも情報提供する。この制度は、利用者の大半を若年層が占める。総務省は中高年にも今以上に加わってもらい、地域と継続的に関わりを持つ「関係人口」の掘り起こしにつなげたい考えだ。
（JIJI.COM　9月25日）

ワーキングホリデーはホリデーを自由に取ることのできる学生や若者がすること、というイメージが強い。実際、定職を持つとワーキングできる程の長期のホリデーを取るのは困難だ。しかし、退職後のシニアは時間の自由を持つという意味では若者と同じになる。特に、まだまだ元気なアクティブシニアであれば、労働力としても十分に期待できる。アクティブシニア向けのワーキングホリデーには、一定の需要と供給があるだろう。

ただ、シニアに依頼する仕事の内容には工夫が必要だ。たとえば、農作業をしてもらうにしても、若者ができることとシニアができることには差がある。受け入れる自治体としては、シニアが無理なく楽しんで仕事ができるよう、地域の農家や事業者と協力して業務プロセスの改善を進めるべきだ。