敬老の日を前に総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っている。
就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6%で、過去最高になった。就業者の7人に1人を高齢者が占める。65歳以上の就業率は25.2%だった。年齢別では65～69歳は50.8%、70～74歳は33.5%と上昇を続けている。
（日本経済新聞　9月18日）

高齢化に伴って働く高齢者の数は増え続けている。高齢者の数が増えていることに加え、2022年は新型コロナウイルスの影響もほとんどなくなって、高齢者の就労意欲も向上した。また、企業が雇用制度の拡充など高齢者の雇用機会拡大に動いたことも高齢者の就業者数の増加に寄与している。

特に、70～74歳の就業率は、この10年間で23.0%から10.5ポイント上昇して33.5%となり、増加率が高い。企業は70歳までの雇用機会確保へ向けた雇用制度の整備を進めているが、70歳以上の高齢者に対する雇用制度を用意しているケースはまだ少ない。その中で、70～74歳の就業率が上昇していることは、この年齢層の就労意欲が比較的高いことを示している。今後、多くの企業が70歳以上も対象にした雇用制度を整備すれば、さらに、就業率が上昇する可能性もある。