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浮上する70歳定年制 人手不足で「高齢」問い直す公開日:2018.06.21政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や成長戦略を決めた。焦点となったのが人手不足への対応策だ。外国人労働者の受け入れ拡大とともに、もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補う。骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。 (日本経済新聞 6月16日) 少子高齢化による労働力不足が経済成長の阻害要因として懸念される中、政府は、月収と年金月額の合計が46万円を超えると年金が減る在職老齢年金の見直しや年金の受給開始年齢を70歳超まで延ばせる制度の導入のなど、65歳を超えた高齢者の就労意欲を高める施策の検討を進めている。 ...