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首都圏の郊外、団塊引退で所得減公開日：2018.10.172016年と11年の市町村別の1人当たり所得の変化を首都圏で調べると、景気拡大期にあって所得増が目立つが、外縁状に所得減の街が広がる。通勤電車の始発駅で「座って通勤できる」とかつて人気を集めた郊外の自治体に多く、少子高齢化などにより所得が減少しているためだ。 （日本経済新聞 9月29日） 首都圏の郊外は、東京の昼間人口が急速に拡大した時期に開発された。団塊の世代が初めて自宅を購入した頃だ。地域に住む人の年齢がひとつの世代に集中しているため、その世代が退職すれば、地域の所得の減少は免れない。 地域の所得の減少は、小売業の売上の減少をもたらす。百貨店業界では、都心の店舗は外国人観光客によるインバウンド需要を享受して好調だが、外国人の来ない郊外の店舗は不振が続き閉店を余儀...
