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70歳まで就労可能な企業、31.9%に上昇公開日：2025.03.04厚生労働省が20日発表した2024年の高年齢者雇用状況等報告によると、70歳まで働ける措置を導入している企業の割合は31.9%と前年比2.2ポイント上がった。この措置が努力義務となった21年以降30%を超えるのは初めて。企業の人手不足が深刻になるなかで高齢者の雇用が広がっている。 従業員数21人以上の企業を対象に、6月1日時点の状況を調べた。実施した措置で最も多かったのは、定年を迎えた社員を引き続き雇用する「継続雇用制度」で25.6%、定年制の廃止が3.9%、定年の引き上げが2.4%だった。 （日本経済新聞 12月20日） 少しずつではあるが、70歳まで就労可能な企業の割合は増加している。実施した措置としては、導入のハードルが低い継続雇用制度の年齢延長が多いが、定年...