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ニューストッピック
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長生きが変える住宅政策、新築志向薄れストック重視公開日：2022.11.04生活に欠かせないモノやサービスの国内市場規模を、人口推計を前提とせずに推し量るのは無意味だ。日本のように特異な人口動態の国はなおさらである。たとえば住宅。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、世帯数のピークは総人口に遅れること約20年、来年にやってくる。単身世帯の割合は2020年の35%から40年には39%に高まる。大幅に増えるのが独り暮らしの高齢者だ。13%から17%になる。6世帯に1世帯の割合である。かたや夫婦と子供で構成する世帯の割合は26%から23%に下がる。静かに、確実に進行するこれらの変化を抜きにして、これからの住まいのあり方は論じられまい。人口や世帯の動向とともに住宅市場の鍵を握るのは地域性だ。都市圏と地方都市、また過疎の町村を一緒くたにはできない。ただし全国に共通す...
