シニア活用.comについて

生涯現役をサポートするシニア世代の転職情報ポータルサイト「シニア活用.com」

「シニア活用.com」は、”労働市場を通じて、社会を豊かにする”をミッションに、人材ソリューション事業、エグゼクティブサーチの事業展開を行う、ジーニアス株式会社が運営するシニア世代のための、転職情報ポータルサイトです。

少子高齢化社会において上昇し続ける社会保障給付を漸減させ、持続可能な社会を形成していくためには、年金の支給開始年次を65歳から先延ばすことが不可欠になると思われます。加えて急増するRAMPを含むシニア層の活用を推進し、多くの人が生涯現役を実現し、社会を支え続けていく仕組みが必要だと考えています。

2030年3人に1人が高齢者

日本の総人口は1億2683万人（平成27年9月15日）、その内65歳以上の高齢者人口は過去最高の3384万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.7％。もう既に4人に1人が高齢者という社会であることは皆さんもご存知だと思います。また、0歳～14歳までの年少者（1665万人）を除くと、15歳～64歳までの生産年齢は8090万人となり、2,7人の勤労者が1人の高齢者を支える構図となっています。

毎年国立社会保障・人口問題研究所という機関が「日本の将来推計人口」という白書を発行していますが、その資料（平成24年1月推計）によると2030年の日本は、総人口1億1662万人、総人口に占める65歳以上人口は3685万人、高齢化率31.6％です。この頃には総人口もいくらか減少し、3人に1人が高齢者という社会が間違いなくやってきます。この時は1.7人の勤労者が1人の高齢者を支える構図となるようです。

社会保障給付費110兆円、不足分50兆円

政府広報によると「日本の社会保障制度は、これまで制度改正を行いつつ、必要な給付の確保を図ってきましたが、急速な高齢化等に伴って、社会保障給付にかかる費用は年々増加し、現在では約110兆円となっています。

一方で、社会保険料収入は、近年横ばいで推移しており、社会保障給付費と社会保険料収入との差額が拡大しています。この差額については、主に国や地方自治体の負担で賄われており、このうち国の負担については毎年１兆円規模で増加しています。そして現在、国の歳入の約半分は公債金（借金）で賄われているため、将来世代に負担が先送りされている状況にあります。」
その推移はグラフを見れば明らかですが、人口構造と密接に関連しており、高齢化に伴い総額も上昇しています。

RAMP　定年退職後年金受給前世代とは

早期退職を含む定年退職後、公的年金受給前の世代をRAMP（Retirement Age to Miss Pension）といいます。
RAMPは通常、60歳定年を迎えてから65歳年金受給開始までの世代のことを意味しますが、早期退職パターンを含めると55歳前後まで若年化します。
再就職先が見つからない場合には、65歳の年金受給開始まで所得がなく、これまでの蓄えを取り崩して生活していくことを余儀なくされる可能性があります。
また今後年金支給年齢が70歳、75歳に引き上げられると、更にその期間は長くなり、蓄えの少ない人は生活保護を申請せざるを得なくなるかもしれません。