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人手不足の裏返し・島根の高齢者雇用は全国上位公開日：2019.12.18島根労働局が県内企業の高齢者雇用状況について調査した結果、全国でも上位レベルの対応を企業がとっていることがわかった。高齢化が進み、若年層の労働者の少ない現状から、人手不足を定年延長などでしのぐ姿が浮き彫りとなった。 （産経新聞 12月1日） 毎年、年末になると全国各地の労働局が6月1日現在の高齢者雇用状況の調査結果を発表する。例年、高齢者雇用の制度を持つ企業の割合は、地方の方が多い。たとえば、66歳以上が働ける制度のある企業の割合は、秋田、大分、島根の順で多く、東京は最下位だ。 このように地域によって高齢者雇用状況が異なる理由として、地方の方が、高齢化が進行し、人手不足が深刻であることがよく挙げられる。それは一面の事実ではあるが、理由はそれだけではない。たとえば、高...
