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働くシニアの年金減額、22年4月から縮小 就労後押し公開日：2020.02.21高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60～64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針だ。4日には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案も閣議決定された。人口減で人手不足が広がる中、意欲のある高齢者の就労を促す。 働いて収入があるシニアには「在職老齢年金」という年金を我慢してもらう仕組みがある。現在は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減る。22年4月からはこの基準を月47万円に上げる。 （日本経済新聞 2月5日） 在職老齢年金制度の改正案が、対象となる人の収入を月28万円から月47万円に引き上げることで決着した。月28万円を超え、かつ、47万円以下の人は対象外となり、年金を満額受け取...
