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７０歳まで継続雇用３９％ 石川県中央会が労働実態調査公開日：2020.11.28石川県中小企業団体中央会が３７３事業所を対象に実施した労働事情実態調査（速報）で、７０歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法について「把握している」と回答した事業所は５２・７％だった。このうち、７０歳までの継続雇用制度の導入を予定しているのは３９・９％だった。 調査は７月１日時点で、６０歳以上の人員を現在雇用している事業所は８２・８％だった。 （北國新聞 10月10日） 改正高年齢者雇用安定法は、既に国会で成立し、2021年4月1日から施行される。しかし、地方の中小企業では、その内容はまだ半分ほどの企業にしか浸透していないようだ。70歳までの就業機会の確保が、企業の義務ではなく、努力義務にとどまっていることも、その理由のひとつかもしれない。 ...
