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シニア雇用増へ地域で起業支援 厚労省、100の協議会公開日：2017.02.27厚生労働省は高齢者の雇用を促進するために、地域での起業などを支援する官民の協議会の数を、現在の15から100に増やす。働く意欲のある70～74歳の高齢者の約３割は仕事に就けておらず、地域で埋もれた労働力となっている。高齢者を雇う地域ビジネスの起業を促し、労働力不足や地域が抱える課題の解決につなげる。 数を増やすのは、地方自治体が中心となって官民でつくる協議会。協議会を母体として高齢者の就業につながる事業を提案し、厚労省から認められれば委託費がもらえる。今年度から始まった新しい取り組みだ。 厚労省はこの協議会の数を2020年に100まで増やす。限界集落での送迎サービスや、農家が経営するレストランなど、地域の事情や特性に合わせた事業を育て、高齢者の就業機会の増加につなげるねら...
