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高齢者労災、深刻化恐れ 70歳就業公開日：2020.03.3165～70歳の就労環境整備を旗印に、政府が今国会で成立を目指す高年齢者雇用安定法（高年法）改正案は、企業の努力義務を、雇用関係を断ち切った上で業務委託契約を結ぶことも認めているのが特徴だ。年金受給開始年齢のさらなる引き上げも取りざたされる中、厳しい環境で働く高齢者のけがや死亡事故などが増える恐れがある。 (中略) 個人事業主やフリーランスの場合、雇用された労働者ではないため、労災認定などを通じた救済が難航する懸念は根強い。統計上、労災に分類されず、実態が分からないまま高齢者が仕事で死傷するケースが増えることも想定される。 （東京新聞 3月15日） 企業の努力義務の中に業務委託契約という形態を含めることになったのは、企業の負担を考慮したためだ。70歳まで定年延長する...
