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老後に海外で暮らすなら税・社会保険料、日本で発生も公開日：2022.08.25「現地の人との交流が楽しく、日本に比べ生活費が安い国も多い」と神奈川県の浦恒雄さん（76）は話す。 （中略） 日本の税や社会保障の対象になるかは、日本で働いている、住所があるなどして生活の本拠があるかが目安となる。住民税（地方税）は1月1日時点で住民票があるなどすれば課税対象。海外に1年以上滞在するなら海外転出届を出す必要があり1月1日時点で生活の本拠がなければ納税義務はない。ただ居住国の税制や滞在期間によって現地で地方税が発生する場合もある。所得税も生活の本拠で判断する。日本に本拠があるなら国内で生じた所得に加え海外の所得も課税対象だ。本拠がなければ日本国内で生じた所得のみが日本で原則課税対象となり、居住国でも現地の所得税が発生する場合がある。 （日本経済新聞 7月24日） ...
