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「給与半減」やめて高齢者の戦力離脱を防止、製造業の定年65歳延長公開日：2023.12.01仕事が変わらないのに、給与は半減――定年退職後再雇用に関して「同一労働同一賃金」の原則が全く成り立っていない。日経ものづくりがメールニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者（ほぼ製造業の従事者）を対象に実施した調査では、再雇用になって定年前と仕事量が変わらない場合でも「給与は5～6割程度」という回答がほぼ半数を占め、「3～4割程度」という回答も20％を上回った。この問題を解消し、高齢従業員のモチベーションを向上させようと、定年を65歳に延長する企業が増えている。 （日経クロステック 9月29日） 定年延長に踏み切る大企業の割合は、まだ少ない。しかし、その数は着実に増加している。退職後の再雇用の待遇を改善している企業はもっと多いが、再雇用の待遇改善を進めて行...